私たちのグループでは人事部が各施設の人事担当と連携して各種人材の確保に奔走している。医師、看護師、介護職、コ・メディカルなどの人材を中心に日本全国を駆け回って募集活動をしている。かつて看護師の確保を目的とした奨学金制度も介護福祉士にまで対象を広げ、入職一時金・紹介奨励金・住宅手当の拡充などその目的の為の費用も制度を作り支出している。医師、看護師は各施設の院長・施設長・人事担当の努力もあり概ね確保出来ているが、介護職についてはなかなか確保が難しくなっている。

　団塊世代全員が75歳以上になる2025年には介護職の人材が34万人不足されると見込まれている。しかし、介護職の賃金は全産業の平均賃金より10万円以上低いとされ、介護職の養成校は2018年度に定員15,506人に対して入学者は6,856名であり充足率は44.2％となっている。勿論、養成校も年々減り続けている。この問題は、原資となる診療報酬・介護報酬を十分に上げて介護職の待遇を全産業の平均並みに引き上げることが解決の一助になると思慮します。

　さて2018年10月、「入管法改正案」が国会にて可決・成立した。明らかに不足している労働力を海外からの人材で補うということである。今回の改正で拡充された14業種の中に介護職も含まれている。ドイツの「ガストアルバイター」という移民政策と今回の日本の「入管法改正」は似ているといわれるが、ドイツの「ガストアルバイター」は全人口の14％にあたる約1,200万人であることを考えると日本においても相当数の外国人を受け入れる覚悟が必要であり、我々においても外国人が働いている日常があたりまえだという認識が必要だと考える。そして、その外国人にも日本人同様の待遇を担保するなら、診療報酬・介護報酬の更なる積み上げは必須である。