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理事長挨拶

牛久愛和総合病院のご紹介

理事長 種子田 吉郎

 当院は、1986年、東京女子医科大学第二外科助教授の職を投げ打って当院の院長に赴任された故倉光秀麿先生(前当院最高顧問)の指導力により、 茨城でも高い評価を頂ける病院になってまいりました。

 2002年4月には、故倉光前最高顧問のご推挙と、これまで副院長として長年当院の発展に寄与し、また、病院運営の実績も十分な塚原敏弘先生(元東邦大学第一内科助教授)を新院長として昇格させて頂き、病院長として当院の発展に寄与して頂きました。塚原敏弘先生は2006年3月31日付けで 病院長を退任され、2006年4月1日から2015年3月31日まで名誉院長を務められました。

 2006年4月1日からは、元東京女子医科大学病院院長(前東京女子医科大学泌尿器科教授)の東間 紘(とうま ひろし)先生に病院長に就任して頂き、2009年3月31日付で退任。

 2009年4月1日からは、東京女子医科大学 名誉教授(前東京女子医科大学消化器外科主任教授)の高崎健先生が病院長に就任、電子カルテ導入、C館建替工事、病病連携及び病診連携強化を目的とした地域連携懇親会の開催など、当院を未来に向け牽引して頂きました。2015年3月31日付で病院長を退任、4月1日からは名誉院長に就任して頂き、2020年4月1日より特別顧問に就任して頂きました。

 2015年4月1日からは、東京女子医科大学 名誉教授(前東京女子医科大学第二外科主任教授)の亀岡信悟先生が病院長に就任し、2020年4月1日より名誉院長に就任して頂きました。

 2020年4月1日からは、東京医科大学 特任教授の瀬下明良先生に病院長に就任して頂き更なる発展を目指しております。

 当院は、「救急医療」・「予防医療」・「高齢者医療」を3本柱として、総勢870名余(介護老人保健施設含む)のスタッフが患者さんの治療・看護・介護にあたっております。

 救急医療では、昼夜を問わず常駐する医師3名を含む10名のスタッフが、365日 24時間体制で救急対応し、県南地区随一の救急応需体制を築いています。

 予防医療では、ホテルのような落ち着いた雰囲気の人間ドック専用施設「総合健診センター」と 病院併設の特長を生かした健康増進施設「スポーツリラックス」で従来の病院にはない明るい雰囲気で予防医療に積極的に取り組んでおります。

 高齢者医療では、2005年4月に敷地内に開設した介護老人保健施設「春秋園(しゅんじゅうえん)」(入所定員100名) と連携し「訪問看護ステーション」・「訪問介護」・「訪問リハビリテーション」・「居宅介護支援事業」・「通所リハビリテーション」など、 あらゆる介護保険事業による在宅医療の支援と、「療養型病床」による入院医療への対応が行われています。
 また2014年5月には、新たに関連法人として「社会福祉法人 関東マリア会」を設立、定員80名(内ショート10名)のユニット型特別養護老人ホーム「グランヴィラ牛久」を2016年2月に開設致しました。

 その他、人工透析センターをはじめ、外来診療、入院診療、リハビリテーション、画像診断など、 治療・診断技術の研鑽は基より、最新鋭の機器・設備はもちろんのこと患者さんのアメニティーに十分配慮した施設で、 茨城県の県南地区のみならず県内で屈指の民間病院としての地位を確立していると自負しております。

 2004年度から施行された医師の臨床研修必須化に対応するため、研修医が研修で きる病院として、2003年4月には「臨床研修指定病院」の認可を取得しております。 将来、プライマリ・ケアに対処し得る総合的な臨床能力を備えた医師を育成し、また、専門医を目指す医師に、幅広い基本的な臨床能力(態度・技能・知識)を付ける ことを目的としております。

 そして、当院における、
1.医療サービスの一層の充実
2.コミュニケーション能力と問題解決能力の向上
3.地域住民への信頼を高める診療および看護水準の向上
などを主眼として院内体制を整え、「日本医療機能評価機構/病院機能評価」を受審、2016年1月15日に認定を受けております。

 現在の日本は、有史以来初めて経験する人口減少の局面を迎え、少子高齢化社会の進展、経済の長期低迷、疾病構造の変化など、医療業界を取り巻く環境は非常に厳しいものです。 私ども牛久愛和総合病院はこれからも現状に甘んじることなく、医療界というサバイバルの世界に我が身を置いている事を実感し、 患者さんや地域の皆様により一層信頼される病院造りを目指していきたいと考えております。

直面する問題 ~人材確保について~

 私たちのグループでは人事部が各施設の人事担当と連携して各種人材の確保に奔走している。医師、看護師、介護職、コ・メディカルなどの人材を中心に日本全国を駆け回って募集活動をしている。かつて看護師の確保を目的とした奨学金制度も介護福祉士にまで対象を広げ、入職一時金・紹介奨励金・住宅手当の拡充などその目的の為の費用も制度を作り支出している。医師、看護師は各施設の院長・施設長・人事担当の努力もあり概ね確保出来ているが、介護職についてはなかなか確保が難しくなっている。

 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には介護職の人材が34万人不足されると見込まれている。しかし、介護職の賃金は全産業の平均賃金より10万円以上低いとされ、介護職の養成校は2018年度に定員15,506人に対して入学者は6,856名であり充足率は44.2%となっている。勿論、養成校も年々減り続けている。この問題は、原資となる診療報酬・介護報酬を十分に上げて介護職の待遇を全産業の平均並みに引き上げることが解決の一助になると思慮します。

 さて2018年10月、「入管法改正案」が国会にて可決・成立した。明らかに不足している労働力を海外からの人材で補うということである。今回の改正で拡充された14業種の中に介護職も含まれている。ドイツの「ガストアルバイター」という移民政策と今回の日本の「入管法改正」は似ているといわれるが、ドイツの「ガストアルバイター」は全人口の14%にあたる約1,200万人であることを考えると日本においても相当数の外国人を受け入れる覚悟が必要であり、我々においても外国人が働いている日常があたりまえだという認識が必要だと考える。そして、その外国人にも日本人同様の待遇を担保するなら、診療報酬・介護報酬の更なる積み上げは必須である。

一般社団法人 常仁会グループ 理事長 種子田 吉郎  

【お知らせ】
◎病院広報誌「ふれあい」毎年4月号に理事長の記事を掲載しています。

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